顧問契約

近時、企業において、法的リスクが発生する場面というのは、取引先と契約書を交わすタイミング以外にも、数限りなくあると言っても過言ではありません。

・労働問題

未払い残業代に関する問題についてはすでに報道で大きく取り上げられている企業もありますし、派遣労働者に関する問題など、短期間で大きな法改正がなされている分野もあります。

・社内でのハラスメント対策

セクハラやパワハラといった各種ハラスメントに対する対策についても、より厳しい目が向けられるようになっており、訴訟リスクも高まっています。

・インターネットに関する問題

インターネットを通じた情報の流出、従業員によるＳＮＳでの失言、クレーマーからの中傷的な投稿による企業評価の低下など、情報化社会特有の問題も近年生じています。

・反社会的勢力

暴力団排除条例の整備に伴い、反社会的勢力との関係について、より厳格な判断が必要とされ、場合によっては、既存の契約の解除も求められます。

ここに挙げているものは企業が抱える法的リスクのほんの一例であり、例えば、医療機関、老人福祉施設、マンション管理組合など、業種特有の法律問題を抱えている企業・団体もあります。

企業の社会的責任（CSR）についての関心が高まる中、このような問題を事前に食い止めることが出来ず、実際に法的紛争が生じてしまった場合のダメージは予測できないものがあります。また、法的な責任を追及される企業は、決して大企業に限られるものではありません。

顧問弁護士の主たる業務は、社内の状況を定期的に確認したうえで、メールや電話での相談受付、社内会議や研修会への参加、従業員向けの講習会等の開催等、企業の実情に応じた対応策を検討、実行することで、これらのリスクから企業を守ることです。

転ばぬ先の杖として、顧問弁護士を上手に使っていただければと思います。

また万一法的問題が現実化したという場合においても、顧問先に対しては、通常の基準額よりも割引した額で、事件をお受けすることが可能です。顧問弁護士は、普段から、企業内部の事情を認識しているため、事件に対する初動についても、新たに弁護士を選任するよりも迅速なものとなるでしょう。

現実化した法律問題の対応に関しても、法律事務所とあらかじめ顧問契約を結ぶメリットは大きいといえます。

岡野法律事務所においては、各支店において、様々な業種の企業・団体・個人と顧問契約を締結させていただいており、そのノウハウについても事務所間で共有されています。

詳しい業務内容、費用等について、直接ご説明させていただきますので、顧問契約を検討されている方は、ぜひ一度、岡野法律事務所にご連絡下さい。